手書きのレセプトで診療報酬を請求している医療機関は数百万のレセプトコンピュータを買って、さらにインターネット回線をひいてデータを送りなさいという義務化だったのです。

高齢の医師が患者さんをたくさん診てはいなくても地域に欠かせない医療の役割をはたしていた診療所も閉院の危機にさらされました。

高額な資金が必要な上に慣れないコンピュータを使ってデータを専用回線で送れというのですから。

明らかに小泉時代にＩＴ産業が画策したものでしょう。

もともと患者さんのデータをインターネットなどというセキュリティーの危うい手段で送るなんていう発想に多くの医師が反対をしていたのです。

当院も来年4月が期限だったので一応専用回線をひいて準備はしていましたが、レセコン業者に数十万円払ってオンライン請求を可能にしようとした矢先、つい先日ですが、厚労省から通達が突然来てオンライン請求義務化自体が撤回されてしまいました。

民主党に政権交代したおかげといえばそうでしょうね。自民党ではそのまま義務化が進められてしまったと思います。

民主党政権も雲行きが怪しくなってはいますがこれに関しては民主党さまさまですね。

データ化すると、不正請求の発見やレセプト審査がやりやすくなるメリットもあり、データ化に関しては僕は異論はないのですが、インターネット回線で送ること、しかも医療機関側がすべて機械や回線を用意することを義務化するのはおかしいと思うんです。

レセプト審査がしやすくなるのは、支払機関側のメリットですから。

これからレセコンを導入する医療機関には少し補助金が出るらしいですね。ちょっとうらやましいです。