天下り先の埋蔵金を返納させるなどの成果もあった事業仕分けですが、税収の落ち込みは４０兆円を切るという試算が出ました。

バブルの平成元年前後は６０兆円あったはずですからかなりの減収ですよね。

でも各省庁からの予算請求は９０兆円を超える額になってるのですから、１回きりの埋蔵金でどうなるものでもありませんよね。

子ども手当が来年から始まるようですが、本当にやれるのでしょうか？初年度は半額としても翌年から子ども一人に２万６千円です。

諸外国にも確かに所得制限のない子ども手当はあります。

子どもがいない家庭には増税になる、これも将来の年金制度ののためには子どものいない家庭に負担が大きくなるのは当然というのが、世界の常識です。

当初１万６千円だった案は、選挙対策で２万６千円とインパクトのある金額に変更されました。

ただし、諸外国は消費税２０％など当たり前の国々です。税収がないのに金をばらまいても仕方ないでしょう。子ども手当の趣旨には賛成です。

所得制限しても１００万配るのに所得制限の事務経費が５０万かかるようなお役所仕事では所得制限も無駄ですね。

ただ、日本の土壌として子ども手当なんて配っても子どもに使われない恐れがあると思います。

個人主義の外国が子どもを社会全体で育てるという意識が強くて、日本は子どもつくったら親がすべてみるのが当然という意識が強いのが不思議です。

むしろ、マニフェストに固執せず、消費税上げたら開始するとか、いっそう手当なんてやめてそれこそ公立高校、大学まで無料化というのがいいのではないかと個人的には思います。

子どもや教育にお金をかけない国は必ず滅びますから。